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その他
会社名

風とつばさ社労士事務所

住所松山市山越6丁目6-22 白鳳会館2F
TEL089-908-5097
営業時間9:00~17:00
定休日土日祝
対象エリア
  • 南予
  • 中予
  • 東予
URLhttps://www.wind-wing.org/
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風とつばさ社労士事務所
社会保険労務士
上川謙吾さん

評価制度、資格等級制度、給与制度など、人事制度に精通した社会保険労務士をお探しの方へ

風とつばさ社労士事務所からのメッセージ

1.人事制度(給与制度・評価制度など)を作りたい方・見直したい方
2.就業規則をどう作ってよいか困っている方
3.会社を設立したばかりで、社会保険・労働保険の手続に困っている方
4.助成金を申請したいが、手続に困っている方
5.安全衛生活動は何をしたら良いのか分からない方
6.メンタルヘルス不調者が出て困っている方
7.労働基準監督署の臨検で是正勧告を迫られている方
8.年金制度が良く分からず困っている方
9.労使の紛争に発展して困っている方
10.その他、人事・労務で悩んでいる方
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お気軽にご相談ください
真摯に相談に応じさせて頂きます
お会いできる日を楽しみにしています

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プロからの情報/アドバイスInformation & Advice

風とつばさ社労士事務所のワンポイントアドバイス!

  • 法律・相続・不動産
公開日:2023年09月10日

働き方改革(2024年問題)

~建設業編~

建設業も時間外労働の上限規制が始まる

 

1.時間外労働の上限規制について

ー建設業についても、時間外労働の上限規制が2024年の4月から始まります。ー

月45時間、年間360時間以内が基本

どうしても忙しくて①を超える場合は、単月100時間未満(休日労働時間を含めて)、

 2カ月~6カ月を平均して80時間以内(休日労働時間を含めて)、

年間の時間外労働の上限は最大720時間。

月45時間を超えることができるのは年6回まで

災害の復旧・復興の事業については、②の制限は適用されない。

 

2.建設業は大きく2つに分かれている。

土木……公共工事が多い。発注者が、国や地方自治体が多い。

建築……家、ビルを建てる。発注者は民間が多い。

 

3.建設業の特徴

年間の所定休日が少ない。(100日に満たない)

土木は比較的休みは多いが、建築は週6日勤務のところも結構ある。

残業が多い。(年間1000時間を超えるとことも結構ある)

職場は現場であって、会社ではない。(仕事は会議室でやっているのでない。現場でやってるんだ!)など

他業種に比べても若者の割合が少ない。特に30代

日給制の労働者が多い。(休みが増えると給与が減る)

 

4.土木系(公共工事)については、週休2日制や時間外労働をあまりしないような工期の設定や、職人にもそれなりの賃金を払えるような請負金額を設定するようになってきている。(2024年問題に向けての対応策

いっぽう、建築は民間の発注なので市場原理が働いてしまう。

今後、時間外労働を減らしたり休日を増やしたりするので工期を伸ばすとか、社員の賃上げのために建築費を上げるとか、徐々にそうなっていくことが考えられます。

  • 法律・相続・不動産
公開日:2023年06月11日

社会保険の加入義務化の適用拡大

~もう1つの2024年問題~

働き方改革と物流の2024年問題

 

社会保険(健康保険・厚生年金保険)は、週の労働時間がフルタイム社員の4分の3以上、かつ、月の労働日数がフルタイム社員の4分の3以上の働き方の場合、加入しないといけない。

でも、2022年4月から従業員数101人以上の企業について、週20時間以上働くパート・アルバイトの方を社会保険に加入させる義務を負うことになりました。

具体的には・・・・

① 週の所定労働時間が20時間以上

② 2カ月を超える雇用の見込みがあること

③ 月額賃金が88,000円以上(年収約106万円)

④ 学生でないこと(夜間学生は除く)

そして・・・・

2024年10月以降は従業員数51人以上の企業について、週20時間以上働くパート・アルバイトの方を社会保険に加入させる義務を負うことになります。

問題・・・・

今まで健康保険の扶養家族でいるために、年130万円未満で働いていた人が、106万円より少なくするために労働時間を短くする傾向がある。最低賃金も上がってきており、さらに厳しくなっている。

よって、よりいっそう労働力不足になっている。

2023年10月からの愛媛県の最低賃金の予想は900円として・・・・

88,000円÷900円=97.8時間 

97.8時間÷4.3週=22.7時間    (週22.7時間以下で働くなど)

ぎりぎり雇用保険には入れるが、最低賃金で人が雇えるかという問題があるし、来年の最低賃金はもっと上がるし(今年40円アップなら来年はそれ以上か?)、健康保険の扶養と所得税の扶養控除についても抜本的見直しが必要なのかも?