～もう１つの２０２４年問題～

働き方改革と物流の２０２４年問題

　

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、週の労働時間がフルタイム社員の4分の3以上、かつ、月の労働日数がフルタイム社員の4分の3以上の働き方の場合、加入しないといけない。

でも、2022年4月から従業員数101人以上の企業について、週20時間以上働くパート・アルバイトの方を社会保険に加入させる義務を負うことになりました。

　　

具体的には・・・・

① 週の所定労働時間が20時間以上

② 2カ月を超える雇用の見込みがあること

③ 月額賃金が88,000円以上（年収約106万円）

④ 学生でないこと（夜間学生は除く）

　

そして・・・・

2024年10月以降は従業員数51人以上の企業について、週20時間以上働くパート・アルバイトの方を社会保険に加入させる義務を負うことになります。

　

問題・・・・

今まで健康保険の扶養家族でいるために、年130万円未満で働いていた人が、106万円より少なくするために労働時間を短くする傾向がある。最低賃金も上がってきており、さらに厳しくなっている。

よって、よりいっそう労働力不足になっている。

　

2023年10月からの愛媛県の最低賃金の予想は900円として・・・・

88,000円÷900円＝97.8時間　

97.8時間÷4.3週＝22.7時間 　　 (週22.7時間以下で働くなど)

ぎりぎり雇用保険には入れるが、最低賃金で人が雇えるのか？という問題があり、来年の最低賃金はもっと上がるし（今年40円アップなら来年はそれ以上か？）、健康保険の扶養と所得税の扶養控除についても抜本的見直しが必要なのかもしれません。