働き方改革(2024年問題)
~建設業編~
建設業も時間外労働の上限規制が始まる
1.時間外労働の上限規制について
ー建設業についても、時間外労働の上限規制が2024年の4月から始まります。ー
① 月45時間、年間360時間以内が基本
② どうしても忙しくて①を超える場合は、単月100時間未満(休日労働時間を含めて)、
2カ月~6カ月を平均して80時間以内(休日労働時間を含めて)、
③ 年間の時間外労働の上限は最大720時間。
④ 月45時間を超えることができるのは年6回まで
⑤ 災害の復旧・復興の事業については、②の制限は適用されない。
2.建設業は大きく2つに分かれている。
① 土木……公共工事が多い。発注者が、国や地方自治体が多い。
② 建築……家、ビルを建てる。発注者は民間が多い。
3.建設業の特徴
① 年間の所定休日が少ない。(100日に満たない)
土木は比較的休みは多いが、建築は週6日勤務のところも結構ある。
② 残業が多い。(年間1000時間を超えるとことも結構ある)
③ 職場は現場であって、会社ではない。(仕事は会議室でやっているのでない。現場でやってるんだ!)など
④ 他業種に比べても若者の割合が少ない。特に30代
⑤ 日給制の労働者が多い。(休みが増えると給与が減る)
4.土木系(公共工事)については、週休2日制や時間外労働をあまりしないような工期の設定や、職人にもそれなりの賃金を払えるような請負金額を設定するようになってきている。(2024年問題に向けての対応策)
いっぽう、建築は民間の発注なので市場原理が働いてしまう。
今後、時間外労働を減らしたり休日を増やしたりするので工期を伸ばすとか、社員の賃上げのために建築費を上げるとか、徐々にそうなっていくことが考えられます。